2016年6月15日。政治資金流用問題で長い間話題に取り上げられていた舛添要一東京都知事が、ついに東京都知事を辞職する意向を固めたことが判明しました。

自民党や公明党が15日に不信任決議案を提出。

舛添要一都知事が辞職するか、都議会が解散されるのか、どちらかとなっていました。

そしてついに辞職することになった。ということです。

 

各種メディア・全国民から痛烈なバッシングを受けてもなお東京都知事にこだわり続けた舛添要一都知事。

なぜ舛添要一都知事は東京都知事の続投にこだわり続けていたのか？

そして、気になる舛添要一都知事の退職金はいくらになるのかについて書いていこうと思います。

 

 

なぜ舛添要一氏は東京都知事続投にこだわっていた？

 

まずは舛添要一都知事がなぜあそこまで東京都知事に固執していたのかについてです。

 

①オリンピックとの関係性

まず、2016年にリオデジャネイロオリンピックが開催されますね。

このオリンピック直前時期に舛添要一都知事が辞職するとなると新たな東京都知事を選出するために都知事選を行う必要がでてきます。

日本の全国民がオリンピックで盛り上がる中、あまり混乱を招くようなことはしたくない。ということについて舛添要一都知事本人も言及していましたね。

確かに実際にオリンピックの時期にそんなことやってられない！という話もわからないではありません。

 

そして、東京都知事の任期は４年です。つまりこの時期に選挙を行ってしまうと、リオオリンピックだけでなく、４年後の東京オリンピックの時にも選挙が重なる可能性が出てきてしまうのです。

リオオリンピックはまだしも、多くの有益な経済効果をもたらす自国でのオリンピック開催。東京オリンピックは国を挙げて盛り上げなければいけません。そんな時に東京都知事選なんて本当にやってられません。それどころではありません。

忙しい時期にかなりややこしい話になってしまうため、時期をずらしたかった。といったところでしょう。

 

単純に最後にリオオリンピックと共に都知事を終えたかったという舛添氏の要望という可能性もなくはないです(笑)

ですが、これだけ追いつめられてそんなくだらない理由で固執するのかというと少し疑問が残りますね。

 

②退職金の兼ね合い

これは舛添都知事本人に関係する話ですね。

先ほどお話した通り、東京都知事の任期は４年です。

任期の途中での退職でも東京都知事は退職金を受け取ることが可能ですが、

やはり満期で退職するよりも途中で退職するほうが退職金は少なくなってしまうのです。

どうせなら多くの退職金をもらいたいというのが人の欲というもの。

このへんの退職金との兼ね合いもなくはないでしょう。

 

舛添要一都知事の退職金については詳しく後でお話させていただきますね。

 

③都知事を再選出する費用との関係

舛添都知事が辞職することになると、当然次の都知事を再選出する必要がでてきます。

その選挙費用がこれまたバカでかい金額なのです。

ただでさえ都市化が進み、人口がめちゃくちゃ多い日本の首都・東京都です。

その有権者の数たるや、一千万人を超えています。

それだけの人数に対してかかる選挙費用は当然、ものすごい金額になるのです。

人件費・啓発費など、選挙経費は約５０億円になると試算されています。

５０億て・・・やってられませんね。本当に無駄金ですね。

 

舛添要一都知事が満期まで東京都知事を務めあげれば、かからない費用でもあります。

政治資金を私利私欲のために使っていたことがばれて、さらにその上選挙のために無駄な金を国に使わせることに・・・なんてのはあまり本意ではないでしょう。

もちろん、できればこの問題をサラリとかわして都知事であり続けたいでしょうしね。

叶いませんでしたが・・・。

 

 

舛添要一都知事が東京都知事にやたらめったら固執していた理由はこのへんの兼ね合いがあるのではないかと思います。どれか一つの理由が・・・というよりは、これらすべての理由からって感じでしょうね。

もし舛添要一都知事の辞職の時期がずれたり、満期まで都知事を務めあげていたならば、確かに国としてはそちらのほうがメリットが大きい気がします。

しかし日本にもメリットがありますが、それらは舛添要一都知事にとってメリットがあるのもわかっています。もちろんそんなこと怒り狂った日本国民が許すわけないですよね。

勝手に税金を私利私欲のために使われているのですから、無理はありません。

 

個人的な意見としては感情的にならずに考えて、辞職の時期をずらすか、満期まで務めあげるかして、舛添要一氏の給料およびボーナスおよび退職金を大幅カット！・・・ぐらいがちょうどいい方向性だったんじゃないかと思います。

舛添要一都知事の辞職はあまりにも国にとってデメリットが大きすぎます。

このデメリットの大きさをわかっていたからこそ、舛添要一氏はある意味強気の姿勢をとっていたのかもしれませんね。

しかしその姿勢が逆に国民の怒りを買ってしまい、ここまで騒ぎが大きくなってしまったというところでしょうか・・・。

 

決まってしまったことはどうしようもないですね。

国民の怒りもごもっともですが、もう少し冷静な判断も必要だったかなと思います。

そして、舛添要一さんはもっと態度を改めるべきでしたね。悪事がバレといてあの態度はちょっと・・・。

誠意が足りないと言われるのも無理はありません。

 

 

舛添要一都知事の退職金はいくらになる？

 

さて、そして今回辞職することになった舛添要一都知事ですが、一体退職金はいくらになるのでしょうか？

 

まず、東京都知事の給料は条例で145万6000円であることが定められています。

つまり舛添都知事の給料月額は145万6000円ということです。

結構もらってますね・・・うらやましい。

 

そして退職金ですが、東京都知事の場合は条例で退職日における都知事の給料月額に在職月数をかけた金額に、さらに0.52をかけた金額が退職金になると定められています。

わかりづらいので式に直させていただきますと、

145万6000円×在職月数×0.52＝東京都知事の退職金額

ということになります。

 

さらにこれを短縮すると、

75万7120円×在職月数＝東京都知事の退職金額

という式になりますね。

 

ということは、もし満期で東京都知事を退職することになっていたら、

75万7120円×48か月(任期4年)で、約3,634万円の退職金が舛添要一都知事の手元に入っていたということになりますね。

恐ろしいまでの高額です。

 

そして、上の式で在職月数が計算式に入れられていることからお分かりだとは思いますが、都知事を途中で退職することになっても退職金は支払われます。

舛添要一都知事が辞職することとなりましたが、通常であれば退職金は支払われることとなるでしょう。

 

そしての退職金額がいくらなのかについてですが、

まず、舛添要一都知事が東京都知事に就任したのは2014年の2月のことです。

2014年の2月から2016年の6月までだと、合計29か月ですね。

計算式は75万7120円×29か月＝約2,195万円

 

つまり、約2,195万円もの退職金が舛添要一都知事に支払われる計算になります。

1,2か月前後する可能性はありますが、かなり高額の退職金が舛添要一都知事に支払われることとなるでしょう。

 

これは許されることなのでしょうか？

舛添要一都知事は退職金に対してどういった対応をとるつもりなのでしょうか。

まさか普通に受け取るなんてことは、ないですよね？(ありえそう・・・)

 

というかそもそも、都知事は退職金をもらいすぎなんですよね。

今回の舛添要一氏の話とは少し話がそれますが、この退職金は任期4年ごとにもらえます。

つまり、何度も都知事を務めればそのたびに退職金がもらえるのです。

石原慎太郎元都知事の退職の際には、4期務めていたため、約1億5,000万円ほどの退職金を受け取っていたようです。スゴイですよね。

都知事が大変なのはわかりますが、少々もらいすぎでは？とは感じてしまいます。

退職金の削減も検討してほしいですね。

 

 

舛添都知事が辞職することになりましたが、舛添都知事は退職金を普通に受け取るつもりなのでしょうか？

そして次の東京都知事は誰になるのか。

そして、オリンピックは大丈夫なのか。

疑問と不安が入り混じってうーん・・・と唸ってしまいますね。

 

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